注文住宅で念願のマイホームを建てる際には、予算・間取り・内装デザインなど色々と考えますよね。
特に契約前には、間取りデザインや予算のことで頭がいっぱいかもしれません。
でも、もう一つ「もし建築会社が倒産したらどうなるのか」についても考えてみてください。
「建築途中で建築会社が倒産してしまった・・・」
という例は、実は意外にも多いんです。
特にここ数年は新型コロナ渦で、建設・建築業の倒産が増えています…
そこで今回は、 ・なぜ工事の途中で倒産してしまうの? ・もし倒産したらどうなる? ・倒産の危険のある建築会社の見分け方は? といった、倒産のリスクを避けるための、知っておいてほしい情報をご紹介します。
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目次
建築会社は倒産しやすい!?
実は、建築会社は倒産しやすい業種。
物価の上昇や受注の減少といった影響を受けやすく、一度経営が悪化すると資金繰りに苦労すると言われています。
過去には全国に営業所を展開していた富士ハウスが倒産した例もあり、会社の規模に関わらず倒産の可能性はゼロではありません。
建築会社がなぜ不況のあおりを受けやすいかというと、工期が長いこと、工事のほとんどを下請け会社に外注することが理由に挙げられます。
工期が長い
注文住宅は、工事請負契約を結んでから工事が始まります。
一般的に完成まで6ヵ月ほどかかると言われていますが、建築会社によっては一年ほど必要な場合も。
ここ数年では物流の滞りや半導体不足の影響で、これまで以上に工期が長くなる傾向にあります…
工期が長ければ、その間に建材や資材の価格高騰が起こるリスクも高くなってしまいます。
例えば2,000万円で契約を結び、契約時点では利益を確保していても、完成時点では利益がなくなってしまっているかもしれません。
少し前にウッドショックによる木材の価格高騰が話題になりましたが、木造住宅を手掛ける建築会社への影響は大きく、なかには「契約後に追加費用を請求された」という例もあります。
最終的に利益が確保できないと経営は悪化し、負債が大きくなれば、倒産のリスクも当然高まります。
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外注が多い
注文住宅の場合、建築会社の主な仕事は間取りやデザインの作成、図面や申請書の作成、予算組み、資材や工事の発注、工事スケジュールの監理、現場の監督などです。
家づくりの全てを自社で行うわけでなく、それぞれ専門の業者へ工事を外注します。
外注するのは地盤調査、基礎工事、足場組み、左官工事、電気工事など、クロス工事など様々。
外注は悪いことではありませんが、外注が多ければ、それだけ様々な支払いが発生するということ。
利益が出ていなくても支払いを行わなければならないため、それが続くと負債が大きくなってしまいます。
建築中に倒産したらどうなる?
もし建築途中に建築会社が倒産してしまうと、費用や時間を大きくロスすることになってしまいます。
倒産した時点で工事はストップするため、別の建築会社へ工事の続きをお願いする他ありません。
注文住宅では契約から完成まで、何回かに分けて費用を支払いますが、もちろん既に支払ったお金も返ってきません。
工事の続きをお願いするにしても、そのまま引き継いでもらうことはまず不可能。
建築会社にはそれぞれ提携している下請け業者があり、工事が途中の部分は一からやり直しとなるため、追加で費用もかかるでしょう。
注文住宅の完成保証とは?家を危険から守る「住宅完成保証制度」
ハウスメーカー、工務店、設計事務所など注文住宅を手掛ける建築会社はたくさんありますよね。 「間取りが気に入ったから」「予算が合ったから」「信頼できる担当者だか…
建築後に倒産したらどうなる?
建築後であれば、家は完成しているのですぐに大きな影響はありません。 しかし、家づくりというのは完成したら終わりではなく、その後は定期的なアフターメンテナンスを受ける必要があります。 傷やゆがみはないか、家は傷んでいないかなどをチェックしてもらうのですが、会社が倒産してしまうとアフターメンテナンスを受けられなくなってしまう事態に。 ちょっとした相談や、何か困ったときに窓口となってくれるところがなくなってしまうので、不便を感じることもあるでしょう。 建築会社独自の保証があったとしても、会社が倒産してしまっては保証は受けられません。 ただし家の構造に関わる部分については、瑕疵保険によって10年間は保証されているので安心してくださいね。
当てはまれば危険!?倒産リスクの見分け方
昨日まで普通に打合せしていたのに、ある日突然倒産してしまう、というのは珍しくありません。
大手ハウスメーカーでは万一に備え住宅完成保証を付けているところが多いですが、小規模の工務店ではあまり利用されていないのが現状です・・・
たくさん家が建っていても、お客さんがいて賑わっていても、油断は禁物。
こんな行動に心当たりはないか、チェックしてみましょう。
住宅完成保証に加入していない
住宅完成保証は施主ではなく、建築会社が加入するもの。
加入することで万一の際には保証を受けられるようになりますが、加入は義務化されていませんし、加入するにも審査があります。
審査の内容は、会社の規模、経営状態、決算書など。
公正に審査し、優良企業と判断されれば加入が認められます。
つまり「審査に通過=経営がしっかりしている」という判断基準にもなるということ。
逆に住宅完成保証に加入していない会社は、外からでは経営状態は分かりません…
加入していないからダメではないですが、安心はできません。
手付金や着工金を多く請求する
手付金とは、建築工事請負契約を結んだら支払う、いわば契約金のようなもの。
注文住宅では契約から完成までの間に数回に分けて代金を支払いますが、手付金や着工金の金額があまりにも多い場合は注意が必要です。
基本的には工事の出来高に応じて支払うのですが、相場以上の金額を請求された場合にはきちんと理由を説明してもらいましょう。
2,000万円で契約した場合の相場の例
・手付金:10%(200万円)
・着工時:30%(600万円)
・上棟時:30%~40%(600万円~800万円)
・完成時:20%~30%(400万円~600万円)
早い段階で多額を請求された場合、もしかしたら資金繰りに困り、すぐにでもまとまったお金が必要な状況かもしれません。
支払った後にもし倒産してしまうとお金は戻ってきませんので、慎重に判断してください。
工期が短すぎる
注文住宅の場合、通常は契約から完成まで半年ほどかかります。
それよりも極端に短い場合には、もしかしたら経営状態が良くないのかもしれないので、注意が必要。
注文住宅というのは、建物が完成して引渡しが完了しないと利益が確定しません。
そのため、はやく利益を確保するため、必要以上に急いでいる可能性があります…
工期が短すぎると、手抜き工事や残工事などのリスクも高まりますし、打合せのスケジュールも過密になってしまいます。
「早く家が完成して嬉しい」と思うかもしれませんが、あまりにも工期が短い場合は注意しましょう。
HPやSNSの更新がない
経営がしっかりしている会社であれば、自社のHPやSNSも管理できているはず。
HPやSNSでは、スタッフのブログや完成した建物の実例紹介など、様々な方法で自社のアピールを行いますよね。
それが全くないということは、広告・宣伝にお金と時間をかけている余裕がないのかもしれません。
それに最近のSNS主流の波に乗れていないとなれば、今後の集客も心配です。
5年後、10年後の倒産のリスクも考えて、時代に追いついてきている会社かどうか確認しましょう。
従業員の募集がない
注文住宅業界というのは、常に人手不足に悩まされています。
特に現場監理は不足しており、常時採用の募集をかけている会社がほとんど。
実際、私が注文住宅業界で働いていた十数年の間でも、募集をかけていない会社はありませんでした。
設計職・インテリアコーディネーター・事務・CADオペレーターなどの募集は時期によりますが、どの職種も全く募集をかけていないのであれば、もしかしたら経営状態が良くないのかもしれません。
また、新卒採用をしているかどうかも、判断材料の一つです。
募集がないのは会社の居心地が良く、長く働く従業員が多いのかもしれないので、働いているスタッフの表情がイキイキしているかなども参考にしてみてください。
他社からの評判が悪い
会社が倒産するのは、資金繰りに困ったからばかりではありません。
ワンマン社長のパワハラや仕事量など、労働環境が過酷だと従業員が辞めていってしまいます。
従業員がいなければ新しい仕事を受注できず、いずれ資金不足になってしまうでしょう。
注文住宅業界で働く人は、転職しても同じ職に就く人が多いです。
内情を知っている人からの評判が良くない会社は、倒産のリスクだけでなく、いい家づくりのためのパートナーとしても相応しくありませんので、避けたほうがいいかもしれません。
まとめ
建築中に建築会社が倒産してしまった・・・
こんなトラブルに合わないためには、建築会社選びがとても大切です。
理想の家を建てたいという思いを形にしてくれる建築会社に出会うためにも、建築会社選びは慎重に行いましょう。
注文住宅はお金がかかりますし、打合せも多く大変だったり、イメージ通りに出来上がっているか不安もあると思います。
建築中はもちろん、完成後も長くいいお付き合いができるような、そんな建築会社を探してくださいね。
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